売買契約時 | 印紙代 | 売買契約書に貼付します。現在は 500万円を超え1,000万円以下 1万円 1,000万円を超え5,000万円以下 1.5万円 5,000万円を超え1億円以下 4.5万円 1億円を超え5億円以下 8万円 平成19年3月31日まで軽減処置があります。上記の金額は軽減措置後の金額です。 |
15,000円 | ||
仲介手数料 1/2 | 仲介手数料は売買価格×3.15万円+6.3万円(消費税込み) 契約時1/2が多く支払われます。 | 504,000円 | |||
ご決済時 | 登記費用 司法書士報酬他 |
登録免許税(注1) | 所有権移転登記(建物) | 評価額の0.3% | 約300,000円 |
建物保存登記(建物新築又は未入居) | 評価額の0.15% | ||||
所有権移転登記(土地) | 評価額の1% | ||||
抵当権設定費用 お借入額×0.1% | |||||
司法書士報酬他(報酬額・登記事項証明書・住宅用家屋証明書取得・郵送料など) | |||||
銀行 | 印紙代 お借入額によって変わります。(注2) 20,000円+200円×2 | 20,400円 | |||
ローン保証料(注3) | 約620,000円 | ||||
取扱手数料(事務手数料) | 31,500円 | ||||
他 | ***** | ||||
火災保険料 | (注4)火災保険料も各保険会社の商品によって異なります。又かける期間によっても変わります。 | 約400,000円 | |||
仲介手数料 1/2 | 仲介手数料は売買価格×3.15万円+6.3万円(消費税込み)決済時1/2が多く支払われます。 | 504,000円 | |||
固定資産税 都市計画税 |
ご決済がいつになるかで金額も変わってきます。1月と12月では1年分違います。通常1月1日の所有者に納税通知書が送られます。日割りで清算するのが一般的です。 | 約100,000円 |
新築3,000万円の物件の場合
↓
中古住宅の場合は、築後25年以内(木造は20年以内)のもの
(注2) 契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
十万円以下のもの 二百円
十万円を超え五十万円以下のもの 四百円
五十万円を超え百万円以下のもの 千円
百万円を超え五百万円以下のもの 二千円
五百万円を超え千万円以下のもの 一万円
千万円を超え五千万円以下のもの 二万円
五千万円を超え一億円以下のもの 六万円
↓
(注3)ローン保証料ありの場合と無しの場合は各銀行金利上乗せ0.2%になってます。例えばローン保証料ありの金利が1.175%とすると無しの場合は1.375%になります。どちらが良いのかは判断しにくいのですが長い期間お借入の場合はローン保証料ありの方(つまり払っておく)が金利が低く得です。しかし初期の費用をおさてたい方は無しの方がよいでしょう。
(注4)火災保険もいろいろな保険会社がありますので選べます。銀行指定の保険を使わなくてもよいのです。お知り合いの保険屋さんでもいいし、仲介業者に相談するのもよし、初期費用をおさえる場合は掛ける年数を短くするとかいろいろあります。地震保険はいつでも加入出来ます。又掛ける年数が長くなればなるほど保険料の割引率は多くなってます。考えてみましょう。
頭金0円の場合 | 頭金100万円 | 頭金250万円 | |
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3,000万円の物件ローン | 毎月 84,686円 | 毎月 84,686円 | 毎月 84,686円 |
諸費用 約250万円ローン | 毎月 10,772円 | 毎月 6,463円 | 毎月 0円 |
合 計 | 毎月 95,458円 | 毎月 91,149円 | 毎月 84,686円 |
(住宅ローン金利1% 35年ローン 諸費用ローン金利3.8%の場合)
(住宅ローン金利2.375% 35年ローン 諸費用ローン金利3.8%の場合)
頭金0円の場合 | 頭金100万円 | 頭金250万円 | |
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3,000万円の物件ローン | 毎月 105,250円 | 毎月 105,250円 | 毎月 105,250円 |
諸費用 約250万円ローン | 毎月 10,772円 | 毎月 6,463円 | 毎月 0円 |
合 計 | 毎月 116,022円 | 毎月 111,713円 | 毎月 105,250円 |
(頭金250万円は諸費用に充てた場合)
(頭金250万円は諸費用に充てた場合)
(金利1%は銀行のキャンペーン金利を参考にしてます。この金利が適用されないケースもあります。)
不動産取得税
不動産を取得した時にかかる税金です。土地・建物の購入や建築又贈与等の場合も税金はかかります。
住宅用の土地取得
土地の固定資産税評価額 × 1/2(注1) × 3%(注2) − 控除額
住宅の取得
( 住宅の固定資産税評価額 − 控除額 ) × 3%(注2)
新築住宅は一定の条件に該当すれば 1,200万円の控除額
中古住宅は築年数に応じて350万円〜1,200万円の控除額
控除額は一定の条件を満たせば次のいずれか多いい金額になります。
@45,000円
A土地1uあたりの評価額×1/2×(住宅の床面積×2(上限200u))×3%
(注1)は平成17年12月31日まで (注2)は平成18年3月31日までの特別措置です。